住まいる倶楽部

住宅ローンを返済できなくなる方が増えているようです。

結果、住宅ローンの審査が厳しくなってくると思われます。



日銀によると、貸し倒れ率が２００７年から比べると2009年は

返済が出来なくなった方が13倍以上に増えているようです。



安心して家を建てるポイント

　①少し高めの金利で返済計画を立てる
　②繰り上げ返済を積極的にするよりは、貯蓄をし手元に資金を置いておく
　③繰り上げ返済するときは返済期間を短くするのではなく返済額を減らす




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2012/4/2付 情報元 日本経済新聞　朝刊

日銀・金融庁、検査見直し リスク管理向上求める

　日銀は銀行による住宅ローンのリスク管理の甘さが貸し出し競争につながっている可能性があると見て、2012年度から考査を厳格にすると３月30日に発表した。「最長35年の超長期融資」など住宅ローンの特徴を踏まえてきちんと資産査定しているかがポイントだ。金融庁も昨年秋から厳格検査に乗り出しており、低金利競争に歯止めがかかる可能性がある。

　住宅ローンは３カ月以上延滞した場合、不良債権に分類するのが一般的。半年以上返済できないと企業で言う「デフォルト（倒産）」と扱い、全債権額の５割以上の貸倒引当金を積む。

　個々の融資先の回収可能性を査定できる企業向けと異なり、数が膨大な住宅ローンは一定の計算式で貸倒率を推定し、引当金を積む。過去３年間の貸倒率と今後３年間の見通しから引当金を積む方式が一般的だ。

　この結果、銀行の引当金の水準は「残高の0.1～0.2％程度」（三菱総合研究所）。実際は毎年度、２～３％の貸し倒れが発生しており、資産査定の甘さが浮き彫りになっている。

　原因の一つには住宅ローン特有の貸し倒れの発生の仕方が影響している。融資から数年間は低位で推移するが、開始から10年前後経過した時に急上昇する傾向がある。三菱総研が国内約30行の実績を基に試算したところ、３年目は初年度の３倍、10年目は６倍強に膨らむ。３年先しか読んでいなければ、発生率を低く予測する可能性が高い。

　02年12月に東京三菱銀行（当時）が年利１％ローンを発売し、超低金利時代の幕を開けてから今年で10年。貸し倒れの発生が増える可能性があり、きめ細かいリスク管理が求められる。
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Q.住宅ローンは繰上げ返済したほうが良いですか？


Ａ.2つの考え方を書かせて頂きます。

①繰上げ返済をすると金融機関に支払う利息を減らす事ができます。
　借入2000万円　35年返済　金利３％の場合
　　・繰上げ返済しない場合、約1233万円の利息を支払います
　　・5年ごとに100万円繰上げ返済を４回すると、約930万円の利息を支払い返済期間は約27年になります。約303万円利息を減らせ、返済期間も約8年短縮されます。

②繰上げ返済はしないという考え方
　繰上げ返済は利息負担を減らせますが、一方で貯蓄が減少します。（当り前ですね）
住宅ローン（主流は１％代）はカーローン（３％前後）や教育ローン（３％前後）等と比べ、とても低い金利のローンなのです。繰上げ返済して住宅ローン残高を減らす一方で、車の替え買えの時にカーローンを組んだり、子供の進学で教育ローンを組むのはわざわざ高い金利のローンに組みなおすようなものです。
また、住宅ローンの多くは団体信用生命保険がセットされているのも大きなポイントです。例えば、
Aさんは住宅ローン2000万円、カーローン・教育ローンなし。
Bさんは住宅ローン1600万円、カーローン200万円、教育ローン200万円あります。
どちらも同じ2000万円のローンをかかえています。万が一本人が亡くなられたどうなるでしょうか？
Aさんの場合、住宅ローンが無くなり家族にはローンは残りません。Bさんの場合住宅ローンは無くなりますが、カーロン・教育ローンの400万円は誰かが替わりに支払わなければなりません。ほとんどの場合家族が引き継ぐ事になります。


　まとめると繰上げ返済をする前に、まずは
①借換えを検討してみましょう。そして、
②この先数年でお金が必要になる事が無いか考え、
③その上で繰上げ返済をするかしないかを決める。

住宅ローンは賢く利用しましょう！  

最近、消費税の増税を気にされ見学会にご来場される方が増えてきました。


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2012/2/17 8:35 情報元 日本経済新聞　電子版
政府、一体改革大綱を閣議決定　素案を踏襲

　政府は17日朝、消費増税を柱とした社会保障と税の一体改革の大綱を閣議決定した。2014年４月に消費税率を８％、15年10月には10％に引き上げるほか、最低保障年金の導入を柱とする新しい年金制度については13年の国会に法案を提出する。与野党協議が難航したため、１月に政府・与党がまとめた素案をそのまま踏襲し先行して決定した。

　一体改革の関連法案は３月末までに国会に提出する方針だが、民主党内での反発の声は強まっている。

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まずは、3月の国会に注目ですね。

今後の動きもお知らせしていきます。

  

なんと、子ども手当を11.2％の人はもらってない可能性があるようです！

昨年10月に制度が変わり、再申請をされてない方がおられるようです。

子ども手当を受給する為には、再度申請が必要です。

気になる方は市町村役場へお問い合わせして下さい。

貰える物はもらっときましょっ！




2012/2/14 日本経済新聞　電子版より
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　厚生労働省は14日、2011年10月以降の子ども手当について、11.2％の人が受給の
ための申請をしていない可能性があるとの調査結果を発表した。支給対象となる全国
1720万人の子どものうち、未申請が100万人を超える可能性があるという。

　11年10月以降の子ども手当は制度が変わったため、手当を受け取るには全員が住ん
でいる自治体に申請する必要がある。３月末までに申請しなかった場合は、11年10月
から12年３月までの半年分の手当が受け取れなくなる。

　厚労省が１月末から２月上旬にかけて、全国の20自治体に申請状況を聞き取って推計
した。未申請率は最も高い自治体で18.9％に上った。厚労省は自治体とともに早期の
申請を呼びかけていく考え。

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